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（>>1のつづき）
与党懇は昨年８月にも、あいまいとなってい人権侵害の定義に「違法性」を加える修正を検討した。
しかし、９月に法案反対派の安倍晋三前首相が政権トップの座に就くと、党内には前首相の思いを
忖度（そんたく）する空気が強まり、法案を議論する党人権問題等調査会の会長ポスト自体が空席と
なった。調査会は現在も活動を停止している。
ところが、福田政権が発足してから事態は急展開。党役員には推進派の古賀氏と二階俊博総務会長が
名を連ね、逆に反対派の中川昭一氏が政調会長を退任した。反対派の議員連盟「真の人権擁護を
考える会」を結成した平沼赳夫元経済産業相は郵政民営化反対で党を離れたままとなっている。
もっとも、自民党内には、「法案再提出の動きが、退潮著しい保守勢力の結集のきっかけになりうる」
（若手）との見方もあるだけに、展開次第では再び自民党内が混乱に陥る可能性もある。（以上）
※元ニューススレ
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