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・財務省は２８日、来年度予算で文部科学省の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。奨学金を
遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあると判断して
いる。奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額も急増、平成１８年度には２０００億円を
突破しており、財務省では新たな保証制度の義務化も迫る構えだ。
文部科学省は来年度予算の概算要求で、奨学金関係予算として前年度を約２１０億円上回る
１４３９億円を計上した。奨学生数は、平成１９年度で全国の大学・短大生の３分の１に当たる
１１４万人に膨らんでおり、奨学生数の拡大を背景に奨学金関係予算は年々増加している。
ただ、財務省は奨学金が「必ずしも苦学生でない人も対象に入っている」と指摘。無利子奨学金に
比べて審査基準が緩い有利子奨学金まで含めると、年間所得が１３４４万円以下の世帯が対象で、
大学生などの子供を抱える世帯の約８割が条件に当てはまる。審査の学力基準も緩く「手を
挙げた人はだいたい奨学金がもらえる」（主計局）のが現状だという。
財務省によると、奨学金を電話代や海外旅行費など勉学以外の目的に費やす奨学生が増加
傾向にある。これに対して勉学費や書籍購入費は大幅に減少しており、財務省は奨学金が勉学
よりも娯楽に振り向けられているとみている。
一方、貸し出した奨学金が回収不能に陥るケースも急増している。１８年度には延滞債権総額が
２０００億円を超え、１５年ほどで約３倍に膨らんだ。旧日本育英会の奨学金事業を引き継いだ
日本学生支援機構が回収を進めているが、１８年度に回収を行った１万件のうち、約半数の
４３９５件は居所不明などの理由で未回収のままだ。
このため、財務省は奨学生に対する機関保証の義務化などを検討している。奨学生が毎月
一定額の保証料を日本国際教育支援協会などの保証機関に支払うことで、返済が滞った場合、
保証機関が本人に代わって返済する制度を導入することによって、財務省では未回収リスクを
回避できるとみている。（一部略）
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