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誰のための「ゆとり教育」であったのか
【PJ 2007年09月21日】－ 9月18日、経済協力開発機構(OECD)は「図表で見る教育」2007年版を発表した。
それによると、日本は小学校1クラスあたりの生徒数は日本が28.4人でOECD平均の21人強を上回っている。
また教員1人当たりの年間授業時間は日本の小学校が578時間で、OECD平均の803時間を大きく下回り、
これは調査対象の中で最短であり、授業時間の短さは中学や高校でも突出している(日本経済新聞9/19の記事から要約)。
驚いたのは教員1人当たりの年間授業時間の短さである。米国は1000時間を超えているので、日本はその6割以下となる。
数値の上では、日本の教員が OECD並みに授業をすれば教員を増やすことなく1クラスあたりの生徒数をOECD以下にできる計算だ。
教育の生産性格差が大きく開いていることを示している。
その一方で、教職員組合などから、教員の過密労働や残業の多さが日常的に問題視されている。
つまり、教員一人当たりの授業時間は他国に比べてかなり少ないのに、過密労働であるとは、どう理解すればよいのだろうか。
OECD 学習到達度調査(PISA)などによって、日本の学力低下はほぼ確実と考えられるようになり、
「ゆとり教育」は少なくとも学力に関しては失敗がほぼ明らかになった。そして減らされ続けてきた授業時間は
逆に1割程度増やされることになった。しかしそれでも国際的には低いレベルにとどまる。
2002年度の小学校６年間の授業時間数は伊・印の5700時間、米・仏・加の約5000時間に対して日本は3872時間である。