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◆ 公共の電波使用の放送免許を入札制に変更すれば、消費税増税不要 ◆
日本最悪・最後の護送船団＝マスコミテレビ局電波利権
政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない（テレビ局）。
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。
海外では常識の経済価値に見合った公共の電波の利用料をほとんど払わず、社会への還元なし。
GDPが日本の半分のイギリスで計850億円以上、日本は、たった42億円。
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。
日本でも放送免許などを電波利用料による入札制に変更すれば、競争原理が働き、
電波利用に対する適正な市場価格が形成され、利用料は合計2兆円以上になるだろう。
こうすれば消費増税など全く不要である。
◆情報・通信関連企業の上場会社の年収ランキング
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１位、朝日放送 １５８７万円 全業種でもトップ つまり日本一
２位、フジテレビジョン １５７５万円 全業種でも２位 つまり日本２
３位、ＴＢＳ １５６０万円 全業種でも３位 つまり日本３
４位、日本テレビ放送網 １４３２万円 全業種でも７位 つまり日本７
５位、テレビ朝日 １３６５万円 全業種でも９位 つまり日本９
６位、テレビ東京 １２１９万円 全業種でも１９位 つまり日本１９
７位、角川グループホールディングス １１１７万円
８位、野村総合研究所 １０８０万円
９位、ＪＳＡＴ ９３０万円
１０位、バンダイビジュアル ８９７万円
放送業界は、株主もスポンサーも顧客も入札も身内ばかりで構成されてる典型的な村社会。
外部参入がきわめて難しく、政財界や権利団体との関係も根深い。だから、まずクレームは効かない。
TBSは、民放では再古参。永田町に最も近い場所にあり、赤字経営ながら政府に保護されている。
こんなことが続いていては、日本発の株価大暴落は近い。
しかも、日本が落ちるとこまで落ちて手遅れになる頃には、主犯の老害世代は、老衰であの世へと食い逃げ。