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【社会】Ｆ２戦闘機開発に携わった防衛庁幹部が受注企業に集中して天下り･･･規制骨抜き
1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2006/09/03(日) 09:53:05 ID:???0
約３７００億円の開発費をかけた末に高コストなどを理由に調達が打ち切られたＦ２支援戦闘機をめぐって、
開発にあたった防衛庁技術研究本部（技本）の幹部が退官直後に、開発事業を受注したメーカー５社と
その系列会社に集中して天下っていたことが分かった。自衛隊法は退官後２年間、受注の関連企業への
天下りを原則禁じている。ところが、売り上げが巨額な大企業の場合は、規制の対象外となるのに乗じて、
幹部らの多くは退官直後に「直行」しており、規制が事実上骨抜きになっている。
０４年度までの５年間に、本庁の課長級以上で退官し、企業に天下りした技本幹部のうち、その４割近い
１４人が、Ｆ２開発を受注した５社とその系列企業に再就職していた。最も多いのは三菱重工業の６人で、
次が川崎重工業の３人、あとは残る３社に各１人ずつ。石川島播磨重工業の系列会社２社にもそれぞれ
１人が天下っていた。
この間、５社は防衛装備品の研究開発で、技本から計約４７００億円分の事業を受注。合わせて幹部９人が
天下っている三菱重工と川崎重工の受注額は、全体の５割近くを占める。
朝日新聞で調べたところ、このうち１２人は退官直後に直接、天下っていた。このほか、２２人の技本幹部も
同じ時期に、Ｆ２関連以外の企業に再就職していたが、いずれも退官直後に直行していた。
９８年に発覚した防衛庁調達実施本部（当時）を舞台にした背任事件を機に、同庁では自衛隊法を改正し、
役員になる場合以外も天下りが制限されるなど他の省庁なみに規制を強化。退官後２年間は、防衛庁などと
密接な関係にある企業に天下ることを原則禁じている。
(後略)
>> asahi.com 2006/09/03[08:48] <<
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