07/10/28 13:02:50 v/CmReSh0
みんなもよく考えてもらいたいのは、１５社が随意契約によって頻繁に受注があることは
特別に利益を出すことが許されていると同じことです。
そうなると昨今言われている改革で、一般競争を取りえれられると確実に利益は減る。
そうならない為に日常的にワイロや接待は行われていた事は普通の商慣習から分る。
そこでぽかぁーんとする一般の人は何が問題なのか分らないのです。
日本は軍事関連費は世界第四位。防衛予算は四兆八千億円。
すべて税金であり、他の予算の収入元と同じです。
福祉教育関係は８．８％削減したのに防衛予算は０．９％しか下げない。
これは何を意味するのでしょう。
日本は教育福祉を削っても、近隣諸国もしくは軍事的緊張状態が高いと判断している
と言うことです。もしこれを容認していると、軍産族はこれを維持する為に対外的な
緊張状態を作り出すようなことをします。アメリカ型政策ですね。
しかしこの膨大な予算はアメリカの軍事産業を潤し、国内の軍事メーカー、商社、
そして随意契約する特権的な官僚組織が潤うのです。
官僚が潤うのはもちろん天下りした時ですが、それ以外にも今回のように
日常的に接待三昧の特権が得られる。
教育福祉と言う国民に直接関係する税金はどんどん下げて、一部の組織だけが潤う
トライアングル構造はほとんど手を付けない。これを許せるのですか？
何も不満がなければずっとこの体制は続いてゆくのです。
１００人ほどの官僚の生涯補償と、数千万人の国民を対象としたことを
均衡させることが出来ますか？
本来受けられるはずの税のサービスを取り上げられて、国防の看板の後ろで
税金を分け合っている連中を表に出して、法の下の平等を証明してもらいたい。