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★防衛省天下り４７５人 軍需上位１５社 受注７割 自民に多額献金
軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）と守屋武昌前防衛事務次官（６３）との関係が
問題になるなか、防衛省との契約額上位十五社に、同省ОＢが計475人も天下りしている
新たな癒着が本紙の調べでわかりました。上位15社は、軍事費契約額の7割を占めているほか、
自民党に巨額献金をしていることも判明しています。
（表参照>>2-3あたり）
これらの企業は、自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需産業です。2006年度の
上位15社の契約額は、三菱重工業2776億円を筆頭に合計9076億円にのぼり、防衛省の
総契約額の約7割にあたります。
06年4月現在、これら軍需企業に在籍している防衛省ОＢは、三菱電機98人、三菱重工業62人、
日立製作所59人など、在籍者がいない2社を除いて13社で計475人にのぼります。（富士通のみ
05年10月現在）
契約額1000億円以上の上位3社の平均ОＢ数は69.7人、日本電気など、300億円以上1000億円
未満の6社の平均ОＢ数は27人、200億円未満の6社の平均ОＢ数は17.3人となり､天下りが
多いほど､受注額も多いという相関関係も明らかになりました。
一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金（06年）も、契約額トップの三菱重工業が
3000万円はじめ、11社で1億8690万円となっています。
守屋氏の疑惑を含め、軍需産業をめぐる政軍財の癒着の構造全体に徹底的にメスを入れることが
求められています。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)