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（>>1のつづき）
以後、業者の地元スタッフが女性の店に頻繁に現れ、家で取れたという野菜を置いていく
こともあったという。
「地域の濃密な人間関係を利用され、断りきれなかったのではないか」。長男は、遊びにも
出かけず仕事着姿で働きづめだった母と、使いもしない高額商品の数々がどうしても結び
つかない。
割賦販売法はクレジット会社に対し、個人信用情報会社に顧客の取引履歴を照会する
などして支払い能力を超える契約をしないよう定めている。同法改正に取り組む日弁連
消費者問題対策委員会の道尻豊弁護士は「オリコ１社だけでこれだけ高額の契約をするのは
異常。初めから支払い能力を審査する気があったかさえ疑われる」と指摘する。
遺族はオリコの審査がずさんとして、残額の支払いを拒否し、既払い分の返還も求めている。
オリコ広報・宣伝部は毎日新聞の取材に「示談交渉中で、コメントは差し控えたい」としている。
◇強まる業界批判、規制強化は必至
着物や布団などの高額商品を大量に売りつける「次々販売」。悪質業者と加盟店契約を
結ぶクレジット業界はこれまで、顧客の代金を立て替えていることから、悪質業者の被害者との
立場を取ってきた。しかし被害の深刻化とともにその責任を問う声が高まり、経済産業省の
産業構造審議会小委員会で現在、割賦販売法の２３年ぶりの抜本改正が審議されている。
争点の柱の一つが、顧客の支払い能力を十分審査せず契約し、顧客を返済不能に陥れる
「過剰与信」の防止策だ。現行法では努力義務にとどまっているため実効性に乏しく、顧客を
自殺や自己破産に追い込むケースがなくならない。
小委員会で弁護士や消費者団体はクレジット会社への規制を法的に強めるべきだと主張
している。業界は「自主規制で対応できる」との姿勢を崩していないが、過去、自主規制で
被害が食い止められなかったことを考えれば、規制強化は避けられない。審議は大詰めを
迎え、１１月下旬にも骨格が固まる見通しだ。（以上、一部略）
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)