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・「授業や前払いした受講料はどうなるのか」。経営危機から会社更生法の適用を申請した
ことが明らかになった英会話最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）。各教室では２６日、授業が中止と
なり、受講生たちは怒りをあらわにした。
今年６月に行政処分を受けて以降、資金繰りの悪化や講師への給料の遅配で教室が
次々と臨時休校に追い込まれる事態になっており、社員からは社長を解任された猿橋望氏
（５６）に対し「経営者失格」との批判も上がっていた。
社員によると、各教室に対して２６日午前９時過ぎ、東京本部から電話や電子メールで
「きょうは開校しない」という連絡があり、自宅待機の指示が出された。
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・「４０万人」とも言われたＮＯＶＡの受講生は今後どうなるのか。
すでに教室の一時閉鎖が伝えられているが、こうした問題に詳しい関係者らは「経営破綻
した学校側から、生徒が支払った授業料を取り戻すのは基本的に難しい」と指摘する。
整理した財産は税金など優先順位の高い他の債務返済にあてられるケースが多いからだ。
ただ、他の英会話学校が代替レッスンなどで生徒を受け入れるケースもあり、昨年２月に
ＮＣＢ英会話教室（東京）が破綻した際には、生徒２０００人のうち約３００人をＥＣＣや
イーオンなど８社が受け入れた。いずれも「全国外国語教育振興会」などの業界団体に
加盟する学校で、業界全体の信頼性が損なわれるのを懸念したからだ。
しかし、受け入れ先での授業料は無料や割引などさまざまで、ＮＣＢ側に現金で納付していた
生徒が優先されたケースが多かった。これは、クレジット契約の場合、３回以上の支払いなど
一定の条件を満たしていれば、未払い分の支払い停止を求める「抗弁権」が法律で認められて
いるためという。
だが、ＮＯＶＡのような大規模校の経営破綻はこれまでにも例がなく、同様の対応が
とられるかは不透明だ。（一部略）
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※元ニューススレ
・【教育】ＮＯＶＡ、会社更生法適用を申請・負債総額439億円
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