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道内の「次々販売」 70歳以上の被害急増 05年度 大半が数百万円 2007/03/25 06:57
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複数の業者が高齢者らに高額のさまざまな商品を売りつけ、過剰なローンを組ませる「次々販売」の被害が道内で相次いでいる。道立消費生活センターによると、
二○○五年度のクレジット被害に関する相談件数は840件で、その多くが次々販売で、被害者の2割が70歳以上だ。支払い能力を超えた契約をさせる
「過剰与信」を防ぐ手だてがなく、国は法改正検討に乗り出した。
「無理なクレジットを組める現状の制度が悪質商法を助長している」
札幌市で開かれたクレジット被害センターの若松恵美・主任相談員は次々販売の問題点を指摘した。
例えば札幌市で夫と2人暮らしの女性（77）のケース。93万円の健康食品、63万円の寝具の洗い直し…。女性は訪問販売業者の勧めに応じ、商品約30点を購入した。
5年4月から一年余での購入額は770万円。うち信販会社十社と契約したローン分は617万円。2人分の年金月額25万円では払いきれず、
娘らからの借金などで440万円を支払った。
女性は認知症で、山積みされている商品に不審に思った長女（53）がただすと、「気がついたら買わされていた」と説明したという。長女は、弁護士に相談し、
現在、業者に解約を求めている。同センターによると、クレジット被害の相談は01年度に比べ、05年度は半分近くに減ったが、被害者に占める70歳以上の割合は
01年度の1割から倍増した。数百万円規模の被害額が大半で、中には1000万円を超えるものもある。
次々販売などのクレジット契約については、分割払い契約を明記する「割賦販売法」と訪問販売を規定する「特定商取引法」でそれぞれ規制しているが、契約時の審査の甘さなどから、
被害は続く。このため、経済産業省は消費者の支払い能力を信販会社に厳格に審査させることなどを柱とした法改正を目指している。
これに対し、全国信販協会（東京）は「年金以外の収入がない高齢者とは原則として契約を結ばない」などの自主規制を、四月から始める。しかし、弁護士らからは
「自主規制だけでは問題の解決につながらない。信販会社の責任を法で強化しない限り被害は減らない」と早期の法改正を求める声が相次いでいる。