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府営住宅からの暴力団排除を目指し、入居の際に暴力団員ではないという誓約書に記入してもらい、
原則全員を府警に照会する制度が１１月からスタートする。府営住宅条例の改正案が９月定例府議会で
可決されたことによる実施で、まず１１月の１カ月間に募集する３２００戸分が対象となる。議会では
照会によるプライバシーの問題も指摘されたが、府は暴力団の情報以外は調査しないとしている。
募集時の要項に「暴力団員排除」を盛り込む形態は大阪市などですでに行われているが、警察への
照会を条例化したのは異例で、実効性が高まるとみている。
入居の際、代表者が家族など入居者全員が暴力団員ではないとする誓約書に署名。その後、府が
府警に照会するが、子供については除外するとしており、何歳以上を照会の対象にするかは今後協議する。
さらに入居者が迷惑行為などを行った場合でも、府警に照会し、暴力団員と判明すれば、明け渡し請求を行う。
募集は来月１日から３０日まで。現時点ではプライバシーに関する苦情や問い合わせは寄せられていないという。
府住宅経営室では「暴力団員かどうかを調査するだけで、ほかの個人情報は一切調べない。府民には
理解してほしい」としている。
府によると、府内の暴力団構成員は約４０００人。過去５年間に府営住宅で暴力団員による不法行為が
なかったか今年調査したところ、該当ケースはなかったが、報告されていないケースもあるとみられている。
府営住宅は約１３万８０００戸あり、公営住宅では東京都に次ぐ。毎年５月と１１月に約３０００戸の
入居募集をしいる。
（2007/10/26 8:34)
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