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千葉県救急医療センター（千葉市）が昨年１０月から今年３月にかけ、計５人の末期患者から、人工
呼吸器や人工心肺を外していたことが同センターが行った調査で分かった。
医師が刑事責任を問われかねないため、医療機関は、家族が求めても延命治療の中止に消極的
か、実施しても公表しないことが多い。同センターは、延命中止を実施している現場の実態を示す
ため、先週、大阪市で開かれた日本救急医学会で、極めて異例の公表に踏み切ったが、延命中止
の実施時期が、同学会指針の策定前だったことから議論を呼びそうだ。
調査は、昨年１０月からの半年間に同センターで受診した患者（２２１２人）のうち、亡くなった患者
２５７人が対象。このうち、病院到着時に心肺停止状態だった患者１６９人を除く８８人の院内での
死亡例について、治療記録を精査した。この結果、６％にあたる５人の延命治療が中止され、半分の
４４人で薬剤投与の減量など治療差し控えがあった。
延命治療が中止されたのは３０～６０歳代の男女５人（平均年齢５４歳）で、うち３人はくも膜下出血、
２人はそれぞれ狭心症と心筋梗塞（こうそく）だった。くも膜下出血の３人に対しては、脳死と判定した
上で、入院後１２～１７日目に人工呼吸器を外した。心疾患の２人については、回復の見込みがない
ため、入院５日目と６日目にそれぞれ人工心肺を止めた。すべて生前の本人意思は不明で、家族は
「見ていられないので止めて下さい」などと治療中止に同意したという。治療中止の判断は、院内の
指針に基づき、幹部医師を含むチームで決定、倫理委員会にはかけなかった。記録はカルテに残した。
（続きは>>2-10）
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