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全国学力テストの大阪府の平均正答率が公立小・中学校いずれも全国で４５番目となったことを受け、
府教委は２５日、教職員定数の増員計画を掲げている文部科学省に対し、増員分を府内に重点的に
配分するよう来月上旬にも申し入れする方針を固めた。同省とスケジュール調整を行い、綛山（かせやま）哲男
教育長と市町村教委の代表者が出向く。
文科省は平成２０年度からの３年間で、全国の公立小中学校の教職員を約２万１０００人増員する計画を
打ち出しているが、都道府県ごとの枠などは定まっていない。
今回の学力テストの結果を受け、府教委は、府内に重点的に教職員の配分を受けて、児童、生徒の学力向上を
目指すことにした。
綛山教育長は「人の確保は何よりの課題。全国平均との差を縮め、ゆくゆくは逆転させていきたい」と話している。
一方、結果の発表から一夜明けた２５日朝、府教委には、学力テストの結果をめぐり、府の教育施策を
批判するメールも届いたという。府南部の中学校の３０歳代の男性国語教員は「われわれ教員の責任は
もちろん大きいが、教育は家庭が担う部分も大きい。学力テストの結果が悪いことを、すべて学校に
押しつけられても」と本音を漏らした。
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