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内閣府が２５日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、わいせつ画像を提供したり、
自殺・犯罪を誘引するインターネット上の有害情報（有害サイト）の規制を求める人が９０・９％に
上った。規制反対は４・５％にとどまった。
サイト規制法令には２００３年施行の出会い系サイト規制法があるが、憲法で保障された言論、表現
の自由との関係で、ほかの有害サイトは事実上「野放し状態」とされる。携帯電話の闇サイトで知り
合った男３人による女性拉致・殺害や、自殺サイトを舞台にした嘱託殺人なども続発しており、政府は
取り組み強化を促された形だ。
政府は７月に「有害情報から子どもを守るための検討会」を置き対応策を協議しているが、「国の取り
組みを知っている」はわずか２７・３％。携帯電話での有害サイト閲覧を制限するフィルタリングについ
ても「知らない」が５１・２％を占め、「聞いたことはある」は２９・５％、「よく知っている」は１９・２％にとど
まった。
ソース
西日本新聞 URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
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