07/10/25 19:54:32 0
内閣府が25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、わいせつ画像を提供したり、
自殺・犯罪を誘引するインターネット上の有害情報(有害サイト)の規制を求める人が90・9%に
上った。規制反対は4・5%にとどまった。
サイト規制法令には2003年施行の出会い系サイト規制法があるが、憲法で保障された言論、表現
の自由との関係で、ほかの有害サイトは事実上「野放し状態」とされる。携帯電話の闇サイトで知り
合った男3人による女性拉致・殺害や、自殺サイトを舞台にした嘱託殺人なども続発しており、政府は
取り組み強化を促された形だ。
政府は7月に「有害情報から子どもを守るための検討会」を置き対応策を協議しているが、「国の取り
組みを知っている」はわずか27・3%。携帯電話での有害サイト閲覧を制限するフィルタリングについ
ても「知らない」が51・2%を占め、「聞いたことはある」は29・5%、「よく知っている」は19・2%にとど
まった。
ソース
西日本新聞 URLリンク(www.nishinippon.co.jp)
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