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【ロンドン＝木村正人】英政府が来年から、欧州連合（ＥＵ）域外からの就労申請者に対し、
一律に「英語検定」を実施することになった。英語力で外国人労働者をふるいにかけることで、
就労者の流入に歯止めをかけ英国人労働者の雇用枠を確保する狙いがある。しかし、英語
が苦手な日本人からは“悲鳴”もあがるなど波紋を呼んでいる。
英内務省は５日、在英日本大使館で開いたセミナーで、来年から導入される入国審査に
ついて説明した。それによると、学生などは除き、すべての就労申請者に対し英国の義務
教育終了資格に相当する英語力を求める。
具体的には、英語検定の一つである英語能力認定テスト（ＩＥＬＴＳ）で、レベル５・５程度の
得点が課せられる。これは日本の英検２級、国際コミュニケーション英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」
の６５０～７００点に相当するレベルだ。
ＥＵが２５カ国に拡大した２００４年以降、英国にはポーランドからの約１００万人をはじめＥＵ
加盟国から労働者が大量に流入。英国には３０００万人超分の雇用枠しかないため、外国人
労働者の数をできるだけ絞る必要があると、英政府は説明している。
英国の在留邦人は約６万人。このうち１万数千人が滞在労働許可証を取得しているが、こう
した外国人就労者についても更新時に英検が課せられる可能性もあるという。日本人駐在
員の間からは「スシ職人に英語検定にパスしてもらわないと、日本らしい日本食がロンドンで
食べられなくなる」という悲鳴も。
昨年からＥＵ域外の科学者や企業主らにはＩＥＬＴＳ６・０程度の英語力が課せられていたが、
これも来年から６・５に引き上げられる。例外はイングランド・プレミアリーグなどのプロ
サッカー選手らだという。
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