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衆院議院運営委員会は２３日、理事会を開き、共産党の志位和夫委員長が４日に行われた本会議の
代表質問で、１９９７年１２月の国民健康保険法（国保法）改正時の連立政権の枠組みを「自公」とする
事実誤認の発言をした問題で、同党が申し出た議事録の訂正を了承した。
志位氏は、代表質問で９７年１２月の国保法改正について「自公政権がおこなった法改定」と指摘。
法改正によって、保険料を滞納する世帯が保険証を取り上げられたとし、「冷酷無情な政治」と批判した。
しかし、９７年１２月当時は「自社さ」政権で、志位氏の発言が全くの事実誤認であることが判明。
議運委理事会で対応を協議していた。
今回の志位発言については、共産党の穀田恵二国会対策委員長が１２日、国会内の公明党控室を
訪れ、公明党の漆原良夫国対委員長、石田祝稔議運委理事に対し、「間違ってしまい、誠に申し訳
ありません。謹んで訂正させていただきたい」と謝罪していた。
公明新聞：2007年10月24日
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