07/10/24 18:11:39 FlvTG0iH0
スレたて乙!
540 名前: 名無しさん@八周年 投稿日: 2007/10/22(月) 14:41:08 ID:83VQqAsb0
◆ 公共の電波使用の放送免許を入札制に変更すれば、消費税増税不要 ◆
日本最悪・最後の護送船団=マスコミテレビ局電波利権
政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない(テレビ局)。
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。
海外では常識の経済価値に見合った公共の電波の利用料をほとんど払わず、社会への還元なし。
GDPが日本の半分のイギリスで計850億円以上、日本は、たった42億円。
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。
日本でも放送免許などを電波利用料による入札制に変更すれば、競争原理が働き、
電波利用に対する適正な市場価格が形成され、利用料は合計2兆円以上になるだろう。
こうすれば消費増税など全く不要である。
◆情報・通信関連企業の上場会社の年収ランキング
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1位、朝日放送 1587万円 全業種でもトップ つまり日本一
2位、フジテレビジョン 1575万円 全業種でも2位 つまり日本2
3位、TBS 1560万円 全業種でも3位 つまり日本3
4位、日本テレビ放送網 1432万円 全業種でも7位 つまり日本7
5位、テレビ朝日 1365万円 全業種でも9位 つまり日本9
6位、テレビ東京 1219万円 全業種でも19位 つまり日本19
7位、角川グループホールディングス 1117万円
8位、野村総合研究所 1080万円