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★教育再生会議 論議再開 福田首相寄りへ大きく変質
・安倍晋三前首相の肝いりで昨年１０月に設置された政府の教育再生会議（野依良治座長）が
２３日、福田内閣のもとで論議を再開した。学校選択に競争原理を取り入れる教育バウチャー
（利用券）制の導入などを検討し、１２月中に第３次報告の取りまとめを目指す。年明けの
最終報告に向け、福田康夫首相が掲げる「自立と共生」を再生会議の理念に据えることも
決定した。安倍氏を後ろ盾に異論を抑えて数々の改革案を打ち出した再生会議は、福田
内閣で大きく変質する。
「教育再生」はもともと安倍氏のキーワード。福田内閣で再生会議の存続を危ぶむ見方も
あったが、首相は山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）の留任を決断した。山谷氏は、
入院中の安倍氏から「残ってよかった」と電話を受けたという。
ただ、第３次報告に向けて難問は多い。児童・生徒が学校を選択し、子供の数に応じて予算を
配分する教育バウチャー制に対しては、「都市と地方の格差拡大を招きかねない」など
委員の間でも賛否が分かれる。道徳に代わる「徳育」の新設には文部科学省の中央教育
審議会で慎重意見が根強い。
再生会議は第１次、２次報告に、教員免許更新制など安倍氏の意向をくんだ提言を盛り込んで
きた。しかし報告に法的拘束力はなく、実現は福田首相の判断に委ねられる。政府・与党内には
「予算の裏付けのない提言は実現しない」（文科相経験者）との冷ややかな見方も出始めていた。
委員もこうした風向きの変化を敏感に感じ取ったようだ。今回検討予定だった「幼児教育の無償化」は
「就学前の家庭教育の充実」に後退。池田守男座長代理は記者会見で「（自立と共生は）最終的に
首相の思いと一致した。首相から出た話ではない」と説明した。
「極めて常識的な議論をされている。私の考えと近いんじゃないかなあ、再生会議の意見は。
いいと思いますよ」。２３日の会議出席後、首相は記者団に満足そうに語った。
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