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・高校日本史の教科書検定で「沖縄集団自決」に日本軍の「命令」「強制」があったとの
記述を修正させた問題で、政府・文科省は修正前の記述の趣旨の復活を認める方針に
大転換した。検定意見の撤回はしないが、もとの記述を何らかの表現で回復しようとする
教科書会社の訂正申請があればこれを「真摯に検討」するというのである。今ごろは１０月末の
申請をめどに教科書執筆者と文科省の間で水面下のすりあわせが行われているはずである。
従来、「軍命令説」の根拠とされてきたのは、座間味島と渡嘉敷島のケースだった。しかし
どちらのケースについても、当時島に駐留していた日本陸軍海上挺進隊の隊長は、住民に
集団自決を命令していなかった。それどころか、集団自決のための武器・弾薬を求めに来た
住民に対し、隊長は「決して自決するでない」と押しとどめ（座間味島）、集団自決が起こった
ことを知ったあとは「何という早まったことをしてくれたのか」と嘆き悲しんだ（渡嘉敷島）。
こうした事実が明らかになった近年の動向を反映して検定意見がつけられ、例えば「日本軍の
配った手榴弾で集団自決と殺し合いをさせ」という「命令」「強制」を含意する表現を改め、
「日本軍の配った手榴弾で集団自決と殺し合いがおこった」（実教出版・日本史Ｂ）と修正された。
文部科学省の今回の検定は、国会の定めた法律に基づく法秩序と手続きに従って、実証
された史実を根拠に適切に行われたものであり、その内容を見ても少しも行き過ぎたところは
なく、一点の瑕疵もない。これをひっくり返すいかなる道理も存在しない。
日本軍が無辜の住民に自決を強要するほどの悪逆非道な存在であったことにしたい一部
マスコミは、正面から「命令」「強制」を論証できないので、住民の証言を持ち出して世論誘導を
図っている。その際、トリックの材料として用いられているのが防衛隊の存在である。
米軍来襲時、島には（１）陸軍の正規部隊たる将兵（２）防衛隊（３）一般住民－の３種類の
人々がいた。（>>2-10につづく）
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