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フランス：「移民家族ＤＮＡ検査」法案、週内採決へ 「働かず財政圧迫」長官が正当化
◇「ナチ占領を想起」反発も
フランス外国人・移民受入庁のジャン・ゴッドフロイド長官は毎日新聞などと会見し、
仏国内の移民が家族を呼び寄せる際、ＤＮＡ検査を実施する法案について
「移民の家族が増え財政を圧迫している。働かない移民の家族は必要ない」と正当化した。
同法案はナチスによる占領を想起させ、人権を無視しているとして反発が出ている。
しかし移民対策を売り物にするサルコジ政権は今週にも採決を強行する構えだ。
【パリで矢野純一】
同長官は「フランスが必要としているのは労働者としての移民だ」とし、
移民の家族が手厚い医療や教育サービスを利用している点に触れ「移民の家族が増えた結果、
税金による費用負担が急増し、国家の財政を圧迫している」と話した。
また長官は「ソマリアやエチオピアなど、家族関係を証明する
戸籍制度が十分に整備されていない国がある。
ＤＮＡ検査の実施で、入国の承認期間を大幅に短縮させることができる」と移民側のメリットを強調。
ただ、「移民の増加と犯罪の関係は立証されておらず、治安対策ではない」と述べ、
０５年秋に移民系の若者による暴動が起き社会不安を呼んだ問題とは直接関係ないと弁明した。
２５日に開催予定の上下両院合同会議で採決される。
毎日新聞 2007年10月23日 東京夕刊
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