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民主党は、現行の消費税率５％を据え置いたまま、全額を年金財源に目的税化する法
案を来年の通常国会に提出する方針だ。７月の参院選マニフェスト（選挙公約）で約束
した以上、少なくとも次期衆院選までは「引き上げなし」で押し切る構えだ。民主党内
では、政府・与党が年末の税制改正で実際に消費税増税に踏み切ると見る向きは少数派
だ。だが、政府・与党が消費税引き上げに舵を切れば「税金の無駄遣い解消が先決だ」
と訴えて対抗する方針だ。
民主党は平成１６年の参院選で躍進したが、当時の岡田克也代表が年金目的のための
税率３％引き上げを検討する考えを示し、責任政党として一定の評価を得た面もある。
ところが今年の参院選では、小沢一郎代表の「自民党が消費税を上げると言っている
んだろう。じゃあ、うちは上げたらだめだ」というツルの一声で、引き上げ論を撤回し
た。
(中略)
党内には消費税増税論者もいるが、参院選大勝を導いた小沢代表に正面から楯突く動
きはない。
ただ、党税調幹部らが気にするのは、消費税を全額年金財源に回すことに伴い、地方
自治体から取り上げられる消費税収をどう穴埋めするかだ。
参院選では地方で議席を稼いだだけに、自治体から不満の声を挙げさせる政策は禁物。
藤井裕久党税調会長は１９日の党税調役員会で「人口が少ない地域に重点的に配分す
る新しい地方交付税を作れないかと思っている」と強調した。
■ソース(Yahoo!・産経新聞)
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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