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＜消費税上げも検討へ、自民財政改革研が確認＞
自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）は１９日、社会保障をテーマに議論し、財源問題
について消費税率引き上げを含む検討を進めることを確認した。
会議には、舛添厚生労働相、大田経済財政相も出席した。
舛添厚労相は「就任以来２か月間頑張ってきたが（社会保障費を抑制する）努力も限界だ。
（社会保障財源として）消費税議論をやるべきだ。国民も分かってくれる」と述べ、社会保障
財源としての消費税率引き上げ論議を進めるよう訴えた。
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＜社会保障財源、消費税含めた議論が必要な時期に来ている＝舛添厚労相＞
舛添要一厚生労働相は、１９日午後に開かれた自民党・財政改革研究会（会長・与謝野馨
前官房長官）の終了後に記者団に対し、増大を続ける社会保障費の財源について、消費税
を含めて議論しなければいけない時期に来ていると語った。
また、会合では、経済成長と財政再建の関係について、成長の重要性を共有しながらも、
高成長を前提とした財政再建議論は行わないことが確認された。
財革研の後藤田正純事務局長によると、舛添厚労相からは、社会保障費の増大が確実な
情勢の中で、一段の削減は厳しい状況にあり、財源について目的税を含む消費税のあり
方を自民党として議論してほしいとの要請があったという。
舛添厚労相は会合終了後、記者団に対して「（社会保障は）相当、効率化の努力をしてい
るが、そろそろ限界。消費税を含めてきちんと財源問題を詰めないといけない時期に来て
いる」と危機感を示した。（以下略）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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