【社会】 「ウソを見破るのは容易ではない」 大阪府内生活保護の不正受給、昨年度17億円 全国の2割 時効2億円at NEWSPLUS
【社会】 「ウソを見破るのは容易ではない」 大阪府内生活保護の不正受給、昨年度17億円 全国の2割 時効2億円 - 暇つぶし2ch1:かしわ餅φ ★
07/10/20 18:52:25 0
★生活保護の大阪府内、昨年度の不正受給17億円 全国の2割、時効2億円

・全国最多の約15万世帯が生活保護を受ける大阪府内で2006年度、不正受給が発覚した
 ケースが2431件、総額約17億3000万円に上ったことがわかった。
 全国集計(約89億8000万円)の2割近くを占めており、うち約2億円分は発覚時に返還請求の
 時効(5年)を過ぎていた。生活保護世帯が急増する中、行政側のチェックが追いつかないことが
 背景にあるとみられる。

 府内の06年度の不正受給額は、大阪市で約8億1000万円(1237件)、堺市で約1億円
 (100件)、両市以外の自治体を担当する府で約8億2000万円(1094件)。
 このうち、返還請求すらできなかった時効分は、大阪市で約7000万円、府で約1億3000万円
 だった。

 不正の手口は「収入の無申告や過少申告」が約60%を占め、「年金や各種給付の無申告」
 (約18%)、「預貯金の無申告」(約3%)などが続き、「ほとんどは意図的な不正」(府担当者)と
 いう。

 生活保護費の受給申請があった場合、行政側は収入や資産の審査を行うことになっている。
 ただ、申請者からの自己申告に基づくため、「ウソを見破るのは容易ではない」という。
 府警への刑事告訴や被害届の提出は「証拠資料の収集などに時間と手間がかかる」
 (大阪市)などの理由で、06年度は5件(大阪市4件、堺市1件)にとどまる。

 全国の06年度の生活保護受給世帯数(月平均)は約107万世帯。10年前より50万世帯近く
 増えている。

 (2007年10月20日 読売新聞)
 URLリンク(osaka.yomiuri.co.jp)


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