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★生活保護の大阪府内、昨年度の不正受給１７億円 全国の２割、時効２億円
・全国最多の約１５万世帯が生活保護を受ける大阪府内で２００６年度、不正受給が発覚した
ケースが２４３１件、総額約１７億３０００万円に上ったことがわかった。
全国集計（約８９億８０００万円）の２割近くを占めており、うち約２億円分は発覚時に返還請求の
時効（５年）を過ぎていた。生活保護世帯が急増する中、行政側のチェックが追いつかないことが
背景にあるとみられる。
府内の０６年度の不正受給額は、大阪市で約８億１０００万円（１２３７件）、堺市で約１億円
（１００件）、両市以外の自治体を担当する府で約８億２０００万円（１０９４件）。
このうち、返還請求すらできなかった時効分は、大阪市で約７０００万円、府で約１億３０００万円
だった。
不正の手口は「収入の無申告や過少申告」が約６０％を占め、「年金や各種給付の無申告」
（約１８％）、「預貯金の無申告」（約３％）などが続き、「ほとんどは意図的な不正」（府担当者）と
いう。
生活保護費の受給申請があった場合、行政側は収入や資産の審査を行うことになっている。
ただ、申請者からの自己申告に基づくため、「ウソを見破るのは容易ではない」という。
府警への刑事告訴や被害届の提出は「証拠資料の収集などに時間と手間がかかる」
（大阪市）などの理由で、０６年度は５件（大阪市４件、堺市１件）にとどまる。
全国の０６年度の生活保護受給世帯数（月平均）は約１０７万世帯。１０年前より５０万世帯近く
増えている。
（2007年10月20日 読売新聞）
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