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鳥取県人権救済条例検討委、最終意見まとめる
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鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（委員長・永山正男鳥取大教授）の最終会合が十八日、県庁であり、
見直しの方針として、施行凍結中の現行条例の問題点をあらためて指摘した上で、公権力による人権侵害や
子どもの人権救済など四パターンの制度モデルをまとめた。文言整理をし十一月二日、知事に意見書を提出する。
見直しの方針では、まず、現行条例について「人権問題を広く対象とし、かつ差別認定や勧告など裁定を加える
準司法的な条例は十分に機能せず、弊害も多く適切な運用は期待できない」と断定、抜本的な見直しの必要性を指摘し、
四パターンの制度モデルを提示した。
これまでに示した
（１）公務員による侵害に限定した人権救済条例
（２）障害者など特定分野の差別を対象にした差別禁止条例
（３）相談、紹介、施策提言の機能充実－
の三パターンに、今回、新たに「子どものための人権救済条例」を加えた。
理由は「学校や家庭、施設などでの侵害事例が多い上、救済のための十分な法的制度がない。
第三者機関の設置を求める声が多い」とした。
>>2以降に続く