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全国で初めて民間の資金と経営手法を導入するＰＦＩ方式で設置された山口県
美祢（みね）市の刑務所「美祢社会復帰促進センター」の出資企業の１社でＩＴ関連企業
「日本ユニシス」（東京）が、十分な技能を身に着けた同刑務所の受刑者を出所後、
グループ会社の正社員として採用する制度を新設した。
法務省によると、企業で初の取り組みという。
同社は９日から、男性受刑者１８人を対象に、プログラミングなど社員研修と同レベルの
高度な教育を行っている。国が管理する刑務所でも、情報処理の訓練を行い、国家資格を
取得させてきたが、就職を保証するものではなかった。
同センターは「就労支援を含めた職業訓練で、受刑者の社会復帰を促したい」としている。
法務省は「出所後に就職できた場合、受刑者の再犯率は幅に下がる。
他のＰＦＩ刑務所でも同様の取り組みが広がることを期待したい」と話している。
同センターは５月に開所。事務部門など業務の半分を民間委託している。
入所者は９月末現在、男性１５４人、女性１６０人。
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