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２０２５年度社会保障費、最大２９兆円不足…内閣府試算
１７日開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・福田首相）で、内閣府が、
年金、医療、介護の社会保障３分野の給付と負担に関する将来試算を示した。
高齢化で社会保障費が増え続け、２０２５年度に８～２９兆円程度の財源不足が生じるとした。
不足分をすべて消費税で賄う場合、税率は現在の５％から、８～１７％程度になる。
内閣府は条件の異なる複数のシナリオを示した。現在の給付水準を維持した場合、
国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率が２・１％程度の低水準にとどまれば、
財源不足額は２９兆円に達する。
一方、給付水準を引き下げた場合で、成長率が３・２％では不足額は８兆円にとどまると試算している。
消費税を１％引き上げると、約２兆５０００億円の財源が工面できることから、
不足額をすべて消費税で賄うと仮定すると、税率を３～１２％程度引き上げる必要がある。
政府は、日本経済の規模を示す名目ＧＤＰに対する国と地方の借金の割合について、
前年度比伸び率がゼロとなることを、中期的な財政再建目標としている。
試算はこの目標を維持するためのもので、歳出増への圧力が高まって
歳出削減が進まなければ、財源不足はより大きくなる可能性もある。
（2007年10月17日22時37分 読売新聞）
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