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2005年4月―06年12月の約2年間に国と随意契約を結んだ公益法人の78.7％が、
所管官庁からの天下りを受け入れていたことが17日、会計検査院の調査で
分かった。検査院は「随意契約とする理由が不明確なものも多く、
競争入札への移行など契約形態の見直しを検討すべきだ」と提言。
調査を要請した参院に結果を報告した。
同期間に随意契約を結んだ公益法人は1223に上り、うち962法人（78.7％）が
各省庁から再就職を受け入れていた。再就職者数は計9993人で１法人当たり
平均10.3人。省庁別では国土交通省からが3515人と最多で、
厚生労働省1921人、農林水産省965人、防衛省916人と続く。
06年4―12月に限った契約件数は、地方出先機関の発注分も含め14万1990件。
このうち入札せずに特定の業者と契約する随意契約の割合は、全体では
56.5％だったが、契約先が公益法人のケースでは85.9％に達した。
*+*+ NIKKEI NET 2007/10/17[23:00] +*+*
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