07/10/18 05:05:05 UrXOxSA+O
>>1
ふふーん、消費税3～5％分の削減？可能だよ、ほいっ！これで消費税を8～10％にしなくても良くなるよ。
【公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税3～5％分は廃止できるって、本当！？】
[大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠]
■『平成15年度だけで見ても、6.2兆円の削減となる』
（P13 中段から）これはなにも「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激な公務員人件費（定数と賃金のうち、この場合は賃）の削減策ではなく、
《従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する》
という、極めて穏当かつ当然の策を講じた場合の話。
現行の公務員給与は、《従業員100人以上『かつ事業規模50人以上、公務員と類似性の見られるの職種』の民間企業の平均給与に準拠する》。
これ（『 』部分で中小企業や特定職種を排除）により、公務員の給与・手当は民間の実態と乖離している。
■『6.2兆円といってもピンとこないかも知れないが、消費税に換算すると3％に相当する。』
この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話。国家公務員や公務員OBの年金なども、同様に民間水準に準拠すれば、『消費税5％に相当する歳出削減』も現実味を帯びてくる。
◆URLﾘﾝｸ(www.isfj.net)
→覚えているだろうか？
竹中は消費税UPをしなくてよいと言っていたことを。
逆に上げろと言っていたのは、財務省よりの谷垣。
■公務員の想い
◆安倍政権に明確にノーを突き付け、近い将来の政権交代にむけ、連合や公務労協が総決起していかなければならない URLﾘﾝｸ(www.komu-rokyo.jp)
▼『公務員給与を改善（＝上げろ）せよ』『非常勤職員の処遇を改善しろ』『所定勤務時間短縮を実現しろ』と力強くシュプレヒコールを繰り返した
▼『参議院選挙には、まなじりを決し不退転の決意で取り組み、安倍政権に明確にノーを突き付け、近い将来の政権交代にむけ、連合や公務労協が総決起していかなければならない』