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民主・石井氏の中傷質問に反論
参院予算委で山口氏
１６日の参院予算委員会で、公明党の山口那津男政務調査会長代理は、同日の同委員会で民主党の石井一副代表が、
公明党の国会議員が党本部に“上納金”を納めているかのような事実誤認の発言をしたことについて、公明党の
選挙資金は「党で選挙費用として掛かる分の一部を（議員本人が）党費として納めて、その費用に充てている。
きちんと収支報告をしており、何ら異議を挟まれる余地はない」と反論した。
石井氏が発言した資金は党営選挙の自己負担分であり、“上納金”なるものは公明党に存在しない。
また、山口氏は、石井氏が公明党と創価学会の関係を「政教分離に抵触する問題ではないか」などと述べたこと
に対して、「宗教団体には政治活動の自由、選挙の支援活動の自由が保障されている」と強調。憲法上の解釈を政府に確認した。
これに対して宮崎礼壱・内閣法制局長官は、１９７０年３月３１日の春日一幸議員に対する政府答弁書で、
政教分離の原則について「宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している
趣旨であるとは考えていない」と答弁。宗教団体の政治・選挙活動は憲法上、保障されているとの政府見解を改めて確認した。
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