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日本の所得格差拡大を懸念、ＯＥＣＤが初めて言及
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の現状分析と政策提言をまとめた「対日経済審査報告書」を発表した。
国民の所得格差の拡大が将来の経済成長に及ぼす悪影響について懸念を表明している。
「将来の労働力低下」…非正規雇用者の増加で
ＯＥＣＤが、日本の「格差問題」に詳しく言及したのはこれが初めてだ。
報告書は、所得から税金などを差し引いた可処分所得が低い「相対的貧困層」の割合について、ＯＥＣＤの２０００年の調査（１８～６５歳が対象）では、日本がＯＥＣＤ加盟３０か国のうち米国に次いで２番目に高いと指摘した。
特に、パートやアルバイトなど非正規雇用者の増加が将来の労働力の質を低下させ、日本の経済成長を押し下げる恐れがあるとした。
消費税増税は、所得格差をさらに拡大するだけだ。
金持ちから税金を取れ。