07/10/17 20:58:27 elZVb7w50
高齢化社会を支えるには消費税増税が欠かせないかのようなことを言いながら、実際は
大企業や金持ちに、おおっぴらな減税が行われてきた。
①所得税の税率を12段階から4段階に。（1988）
②法人税の減税。34.5％から30％に（1997～99）。
③法人事業税の減税。12％から9.6％（1997～99）。
④研究開発費の１０～１２％相当分を法人税から控除する制度を新設（2003）
※②③④の減税は平年度ベースで３・３兆円。
⑤所得税の最高税率を引き下げ。50％から37％（1999）
⑥住民税の最高税率の引き下げ。15％から13％（1999）
⑦地価税の停止（1998）及び登録免許税引き下げ（2003）。
⑧配当所得への減税（2003）。
企業の減税分を穴埋めするため庶民へ増税・社会保障削減を一方的に行った。
①消費税導入（1988）
②消費税増税（1997）
③健康保険料引き上げ、1割から2割に（1997）
④雇用保険の失業給付期間の短縮（2000）
⑤雇用保険料引き上げ（2002） 、生活保護0.8％引き下げ
⑥健康保険料再引き上げ、3割に（2003）
⑦失業給付額削減（2003）、発泡酒・ワイン増税（2003）
⑧配偶者特別控除廃止、介護保険引き上げ（2004）
⑨厚生年金保険料引き上げ（2004）
⑩雇用保険料再引き上げ（2005）
⑪国民年金引き上げ（2005）
⑫個人住民税の定率減税縮小・廃止（2006）
この１６年間の消費税収は、１４８兆円であるが、対して法人３税（法人税、法人住民税、法人
事業税）は －１４５兆円。
庶民への負担強化は、企業減税の単なる穴埋めだった。