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「録音録画補償金、抜本的な見直しを」とJEITA
エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）はこのほど、私的録音録画補償金制度に
ついて検討してきた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が発表した中間整理について
「議論が尽くされていない」とし、補償金制度について抜本的な見直しを求める意見書を「協会の見解」として公表した。
意見書では（1）補償の必要性に関する議論が尽くされていない、
（2）制度の維持・対象機器の拡大を前提とした議論は問題、
（3）DRMなどでコピー制限されているコンテンツは、補償の対象とする必要がない―と主張している。
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