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札幌市が北京市と経済交流協定 来月締結 ＩＴ技術者を誘致へ
【北京１６日高山昌行】札幌市と北京市が情報技術（ＩＴ）や食品産業を中心にした
経済交流協定を締結することが十六日、明らかになった。
日中国交正常化三十五周年などを記念して、札幌市が十一月四日から六日まで北京で開く
「札幌節（札幌デー）」期間中に締結・調印する。
札幌市が海外の都市と経済交流に関する協定を結ぶのは、韓国の大田（テジョン）市に次いで二市目。
締結・調印式には上田文雄市長も出席し、札幌市の福井知克経済局長と
北京市の盧彦（ろげん）商務局長が協定書に調印する。
札幌市が協定締結で最も期待をかけているのがＩＴ分野。
同市のＩＴ産業の年間売上高は約三千億円に達し、売り上げ規模では食品・飲料製造業と肩を並べる一方で、
ＩＴ技術者の不足も目立ち始めている。
北京には優秀なＩＴ技術者が多いことから、札幌のＩＴ企業関係者が
北京のＩＴ企業を訪問するなどして交流を深め、人材誘致を目指す。
食品分野では、札幌デーのイベントとして西山製麺（札幌）が札幌ラーメンの調理教室を開くほか、
魚介類や菓子などの道産食品展示商談会を実施。食の安全が問題視される中国への売り込みを強める。
北京側は札幌の食品産業の製造、管理・保存などの技術に注目しており、企業交流などを計画する。
札幌デーではこのほか、北海道の冬の魅力をＰＲする観光プロモーションなども行う。
北海道新聞 （10/17 07:03）
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