07/10/16 14:29:02 0 BE:915023-PLT(15579)
政府は１６日、暴力団の抗争など組織の行為として拳銃を発射する行為に対し、最高３０００万円
の罰金を併科することなどを柱とする銃刀法改正案を閣議決定した。
多額の罰金を科すことで、経済的な側面からも暴力団の犯罪行為を抑止するのが狙い。銃刀法
の厳罰化は１９９５年の改正以来。開会中の臨時国会に提出し、年内施行を目指す。
現行の銃刀法では、発射の場合、無期または３年以上の懲役。所持の場合は１年以上１０年以下
の懲役で、弾丸を併せて所持した「加重所持」が３年以上の有期懲役となっている。
改正案では、発射と所持について、暴力団の抗争事件や勢力の維持・拡大などが目的だった
場合に限り、加重処罰を新設。発射を懲役５年以上にするなど刑期をそれぞれ上げ、最高
３０００万円の罰金を科せるようにした。罰金額の「３０００万円以下」は、出資法や貸金業法の
最高額と同額で、個人に対する罰金としては独占禁止法を除くと最高ランク。
２丁以上の銃を所持した場合に、「複数所持罪」も新設。１年以上１５年以下の懲役とし、組織的
背景があった場合は、１年以上の有期懲役、７００万円以下の罰金併科とした。
また、銃の営利目的製造についても、懲役刑と併科する罰金の最高額を５００万円から３０００万円に引き上げるなど武器等製造法を改正し、厳罰化を図る。
今年に入り、東京・西麻布の住吉会系幹部射殺事件（２月）や長崎市長射殺事件（４月）など
暴力団による抗争、発砲事件が相次いだ。今年上半期（１～６月）の発砲事件は３３件。昨年
同時期に比べて増加は１件だけだが、死者は６人増の８人に上っており、政府は銃器犯罪対策を
迫られていた。
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