07/10/16 12:18:37 0
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
来年度の予算編成の概算要求で文部科学省が２万人余りの教職員の増員を求めているのに対し、
財務省は行政改革に逆行しているとして増員には否定的な立場で、
教職員の増員をめぐる攻防が予算編成の焦点の１つとなりそうです。
文部科学省は、小中学校の教育現場で教職員がいじめ問題や保護者からの
苦情への対応などに追われており、子どもと向き合う時間をもっと増やす必要があるとして、
来年度からの３年間で公立の小中学校の教職員を２万人余り増やすことを
来年度予算の概算要求で求めています。これに対し、財務省は、財政事情が厳しいうえに、
子どもの減少に合わせて公立学校の教職員も減らす方針を盛り込んだ
行政改革推進法に反するとして増員には否定的な立場です。
さきに開かれた財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」でも、
文部科学省の概算要求に対する批判が相次いだほか、審議会の西室泰三会長も
「教育再生に注目が集まったことを利用して悪乗りした印象で、
なぜこのような要望が出てきたのかあっけにとられている」と批判しました。
このように教職員の増員をめぐる文部科学省と財務省の攻防が、
予算編成の焦点の１つとなりそうです。
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