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滋賀県人事委員会は１５日、県職員の給与月額や期末・勤勉手当を引き上げるよう勧告し、
併せて県が実施している給与カットの廃止を求めた。
これに対して嘉田由紀子知事は「現実は大変厳しい」とカット廃止には、ただちに応じられないとの考えを示した。
勧告は職員（平均年齢４３・６歳）の給与月額を現行の平均４０万３４６４円から０・15％増額し、
ボーナスに当たる期末・勤勉手当も０・０５カ月分引き上げる内容。年収ベースでは９年ぶりに前年を上回る勧告となった。
基本給の増額は、初任給を中心に３０歳前後までの若手に限定した。平均年収は０・47％増の
６７６万５９９６円となる。勧告通りの引き上げには約６億７０００万円が必要という。
ただ、県は４年前から給与カット（平均２・05％）を続けており、実質的な給与は県内の民間企業に比べて
平均２・21％下回っている。
これについて県人事委は、「地方公務員法の原則とは異なる基準で、異例の措置だ。見直すべき時期にきている」
と、給与カットの終了を強く求めた。
一方、嘉田知事は「賃金（給与）カットをしたくないのはやまやまだが、現実は大変厳しい」としている。
京都新聞 10/15
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