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本給引き上げ、県人事委勧告
県職員給与の一部引き上げなどを盛り込んだ勧告書を泉田裕彦知事（右）に
手渡す鶴巻克恕・県人事委員会委員長（左）＝11日、県庁
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県職員の給与について、県人事委員会（鶴巻克恕委員長）は11日、若年層の月給と、
子どもの扶養手当を引き上げるよう、県と県議会に勧告した。
国家公務員を対象にした人事院勧告にほぼ沿った内容で、
民間企業の給与水準と格差が生じていることが理由。
ボーナスは民間との差はないとして据え置きとした。部分的とはいえ、
本給の引き上げを勧告するのは８年ぶり。
同委員会が新潟市人事委員会と共同で実施した調査の結果、
民間給与は平均で38万1328円だったのに対し、
県職員の給料表上の給与は38万671円で、657円、０・17％安い。
ただ、県職員給与は現在、給与構造改革の経過措置中で大半の年代で給料表より高く、
実態は県職員の方が民間より１万3682円、３・46％高い。
これらの点を踏まえ、昇給に関しては昇給幅を１号抑制する内容とした。
一方で、経過措置の恩恵を受けていない若年層に限定し給料表を改定する勧告を盛り込んだ。
勧告に従うと、大卒の初任給は現行の17万6800円から2000円プラスとなる。
また、少子化対策の一環として人事院が引き上げを勧告した子どもの扶養手当については、
現行の月額6000円から6500円に改定することを盛った。
新潟日報2007年10月11日
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