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文部科学省が来年春から高校で使われる日本史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に
対する日本軍の強制を示す記述を削除した問題で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行
委員長の仲里利信県議会議長ら代表団百六十七人は十五日午後、福田康夫首相や渡海紀三朗文部
科学相に「検定意見撤回と記述の早期回復」を再要請する。
実行委メンバーら要請団の第一陣九十七人は十五日午前、那覇空港に続々と集まった。要請団には
仲里実行委員長や副実行委員長の玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会長、県遺族連合会の仲宗根
義尚会長ら県民大会の主催、共催団体関係者や県議、「集団自決」があった渡嘉敷村の小嶺安雄村長
ら市町村長、市町村議会議長らが参加。一行は十五日に福田首相や渡海文科相、町村信孝官房長官の
政府閣僚の三人と面談を予定しているが確定していない。十六日には複数のグループに分かれ、各政党
代表や幹部、全国会議員、各教科書会社に対し「沖縄戦の正しい姿を伝える記述をしてほしい」と訴える。
要請団は（１）検定意見撤回と記述回復（２）検定結果の中立性、公平性に疑義が生じていることから速や
かな教科用図書検定調査審議会の開催と必要な措置を講じること（３）審議会を公開し、透明、中立、公正
性を確保、沖縄戦研究家の参加、情報の公開（４）沖縄戦に関する記述に配慮する「沖縄条項」の新設―
を要望している。
出発前に仲里実行委員長は「二百人近い要請団とともに上京するのでぜひ四項目の要望を着実に実行して
いただきたい」と述べた。
検定撤回 政府に届け／要請団、切実な思い胸に
「悲惨な沖縄戦の姿を正しく後世に伝えてほしい」。十五、十六の両日、文部科学省が教科書検定で、沖縄
戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた問題で、検定意見撤回と
記述回復を求めて十五日、上京した「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会の代表団参加者
は、自身の沖縄戦体験などからあふれる思いを、政府や国会に投げ掛ける。
2以降に続く
ソース
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)