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・年間２０００万人が訪れる横浜市の中華街が「中国食品は危ない」という風評被害に
苦しんでいる。中国産品の安全性を疑う報道が出始めた今年４月ごろから売り上げが
落ち始め、７月には中華街全体で前年同月比で約２０％減まで落ち込んだという。
客足は戻りつつあるというが、売り上げは６カ月連続で前年比マイナスとなっている。
約３４０店が加盟する横浜中華街発展会協同組合の林兼正理事長（６５）は「厚労省
などの検査を通った安全な中国食品まで毒扱いされている。自分たちのせいでは
ないのに半年近く風評被害にやられている」と嘆いた。食中毒が発生したときなど
一時的な落ち込みはあっても、中華街全体がこれほど影響を受けるのは過去に
経験がないという。
中国産品の危険性を指摘する報道が出始めた今年４月ごろから、売り上げが
落ち始めた。「豚肉に段ボールを混ぜた肉まんが北京で売られていた」との報道が
あった７月には、中華街にある駐車場の利用台数が前年比１６％減、中華街全体の
売り上げは前年比約２０％減まで落ち込んだ。まんじゅうや干物などを扱う物販店
では前年比４０％減の店もあり、影響は小規模店ほど大きかったという。
客足も売り上げも回復傾向にあるというが、「９月は前年比１０％弱の減少、１０月は
それよりは少し戻った」という程度にとどまり、売り上げの前年比減は続いている。
林理事長は「正しい情報が広がれば、年明けには売り上げが戻ってくるのではないか。
我慢のしどころ」と話す。
林理事長が社長を務める「萬珍楼」で使う食材の９割は国産。中華街の料理店で
使われる食材は国産が多いという。９月には食の安全に関するセミナーを開いて
「生産者の顔が見える食材を使う」と確認した。客の求めに応じて、生産者や農薬の
使用量などの情報を提供する店も出ている。
食の安全を意識し、今後、これまでは各料理店が個別に仕入れていた食材を、組合が
直接契約する農家から一括して買い付ける、新しい取り組みも始める予定。林理事長は
「中華街は進化し続ける。このピンチはチャンスになる」と、災いを転じ福となす考えだ。
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