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エイズウイルス（ＨＩＶ）検査で感染が判明した時に既にエイズを発症している
新規患者の率は、同じ自治体の中でも中心部より周辺に多い傾向が強いことが、
厚生労働省の調査で１３日までに分かった。
こうした患者は「いきなりエイズ」とも呼ばれ、国内のエイズ対策の大きな問題になっている。
結果について同省は「都市部のＨＩＶ検査体制も十分ではないが、それ以上に周辺の
自治体では整っていない現状の表れではないか」としており、自治体に対しプライバシーに
配慮した検査体制の充実を求めている。
昨年の全国の「いきなりエイズ」率は、厚労省に同年新たに報告された１３５８人中、
４０６人で２９・９％。
厚労省は今回、北海道、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の
９道府県について、道府県庁所在地とそれ以外の周辺自治体のいきなりエイズ率を比較した。
その結果、愛知県では名古屋市の２２．６％に対し同市以外が４２．３％、大阪府は
大阪市８．６％に対し同市以外５４．２％、北海道は札幌市２７．３％に対し同市以外
８３．３％など、６道府県で中心部より周辺が高かった。
このほかの３県は県庁所在地の方が高かったが、埼玉県はさいたま市が６６．７％と
調べた主要都市中最高で、さいたま市以外（４６．７％）を上回った。>>2->>5に続く
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