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消費税は何に使われたか
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１９８９年４月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝し、
多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし、この15年間に、健康保険本人の
医療費自己負担は1割から3割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も60歳から
65歳におくらされ、また介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担
など、社会保障は衰退の一途。消費税導入が「福祉のため」ということが真っ赤な
ウソだったことがはっきりしています。
１９９２年９月３日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、
「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば
一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。
さらに、この15年間に消費税の税収は、１３６兆円ですが、同じ期間に大企業など
の法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで１３１兆円の税収減になっています。
まさに、消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされたのです。