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新聞崩壊―メディア企業が生き残るために必要な方法とは？
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新聞業界を取り巻く環境が深刻になっている。C-NEWSの調査によれば、新聞の購読率は毎年じわじわと低下しており、
2007年3月現在約75.6％。4人に1人は新聞を取っていない計算だ。
“新聞離れ”は若者ほど進んでいる。40代でも新聞購読率は8割を切っており、20代に至っては62.0％。20代の3分の1以上は
新聞を読まない状況である。このままだと、新聞をまったく読まない世代が生まれる可能性もある。
販売店の統廃合で事態は解決するのか？
新聞業界は、今、崖っぷちに立たされている。ここにきて、もはや業界再編は避けられないであろう。
業界再編が行われるとき、通常、真っ先に着手するのがコスト削減である。新聞事業のコストの多くを占めているのが、
販売店への支払いである。新聞社が宅配から上げている年間販売収入は約1兆7500億円で、ここから販売店に対し、配達料6500億円と
拡張補助金1500億円、合計8000億円が支払われる。つまり新聞の販売経費は、売上の40％～50％に達するということだ。これは非常に大きなコストである。
10月1日、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の3社は共同記者会見を行い、新聞販売の業務提携を発表した（10月1日の記事参照）。
すでに3社は販売店統合へ向けて動いているという。これまで、拡販や集金を担っていた販売店の発言力はきわめて強かったが、
いよいよその「聖域」にメスを入れざるをえなくなってきたのだ。
巨大新聞社のこれまでの強みは、全国の販売店網を持ち、月額で継続的に課金するしくみを握ってきたことにある。安定的な収益基盤の
背景には、一度入ってしまえば簡単には解約しないという“習慣”と、「新聞を取るのは当たり前」という国民の基本的価値観があった。
ところが、インターネットが普及し、ワンクリックでYahoo!で記事が読め、記事の検索も自由自在にできる今となっては、新聞配達と
いうアナログの流通構造は、コストの足かせにしかならない。実際、新聞を読まない理由の実に52％は、「新聞で得られる情報はテレビや
インターネット（以下、ネット）でも入手できるから」である。販売店の統廃合くらいでは、この事態は収拾がつかない。
>>2以降に続く