07/10/11 19:08:52 O
・沖縄戦の住民集団自決の記述から「日本軍の強制」を削除した文科省の教科書検定に
抗議する沖縄県民大会後、同県庁に「沖縄バッシング」のメールや電話が相次いでいる。
一方、沖縄側にも「政府」ではなく「本土」への感情的な批判が交じる。歴史認識をめぐる、
「本土」と「沖縄」という二つのナショナリズムの対立に危ぐの念を抱かずにはいられない。
沖縄県知事公室によると、九月二十九日の大会直後は批判の電子メールや電話が１日に
三十件以上あった。その後も連日十件以上寄せられている。大半が匿名で県外からと
見られるという。主催者発表の参加者数十一万人は「でっち上げた数字だ」と指摘や大会に
参加した仲井真弘多知事に対して「政治介入はやめよ」という批判、「予算の六割を国の
補助金に頼っている分際で」「沖縄のクズども」などのひぼう中傷もある。
また、「２ちゃんねる」では「即刻、沖縄を米国に返還し『生かさず殺さず』活用すべきだ」など、
さらに感情的な書き込みが目立つ。県幹部は『集団自決のことをもっと勉強して欲しい、心ない
批判が多い」と嘆く。確かに大会参加者数は、政府関係者によると沖縄県警調べで約四万人
という情報（県警は公表を拒否）もある。四万人だったとしても、県民の怒りの大きさを示す
数字の意味は揺らがない。むしろ気になるのは、沖縄社会を包む一様な空気だ。
県民大会では、仲井真知事職員に参加を促し、県教育長も県立学校長らに呼び掛けた。
那覇市は公費（約四十万円）で参加者の送迎バス十台を借り切った。
沖縄在住の芥川賞作家、大城立裕氏(八二)は「異論を許さない雰囲気に危うさを感じる」と
指摘する。そして、大会前、地元紙の一面に地元ライターのこんなインタビューが載った。
＜日本(政府とそれを「支える」日本人)には謝罪と「もう二度と『 集団自決』を強要しない』
との約束、実現、保証を求めていく＞
本土も沖縄も、互いを挑発するかのような過激な主張は若い世代に多いようだ。ナショナリズムの
対立はとにかくエスカレートしがちだ。（一部略）
※西日本新聞2007年10月10日紙面より URLﾘﾝｸ(www.dotup.org)
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