07/10/12 22:29:05 rGbebFeu0
>>492
建築基準法が6月20日付けで改正になったのだが、法整備もされておらず
内容も知らされずにいきなり施行開始。現場混乱→７月、８月、９月と
軒並み着工率の前年度比減少。９月に至っては都内のマンション着工率は
-99.6%だ。大坂は-97.5%
既に零細や付帯業者の倒産が発生し始めている。市場も敏感に反応し、
日銀、経団連、自民党幹部会からも見直し要請を受けても尚、国交省は
継続を固持。大方の予想では年末ピークで大不況が訪れる。
創価がマスコミを牛耳っているため、一般報道はほとんど皆無。
ローカル紙で何点か反応があっただけ。
しかし、現状の異形にさすがにＮＨＫは看過できずに問題指摘、放映となった。
一度はねつけた国交省は尚も、建設業界の混乱を引き続き継続させるだろう。
建物が建たないということは工場や、施設も建たない。不況は他産業への相乗効果と
して必然に顕れる。
敢えて国交省（創価）が日本を沈没させるメリットは？