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・「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」の考えに「反対」が初めて過半数になった。
一方、男女平等を実感している人は、あまり増えていない。「反対」も八－九割の欧米とは
大きな開きがある。
内閣府世論調査によると、「夫が働き、妻は家庭」に「反対」する人は三年前の前回調査で
「賛成」を上回ったが今回、「賛成」の４４・８％に対し、「反対」が５２・１％と過半数になった。
根強かった性分業意識の改善は、一歩ずつだが進んでいるといえる。
「女性が職業をもつことについての考え」の項目で「子どもができても、ずっと職業を続ける
方がよい」が前回から３ポイント増え、４３・４％に増加した。
だが「社会全体で男女の地位」が「平等」と感じている人は、前回の２０・１％に対し今回は
２０・９％とほとんど変わっていない。一九九五年調査の１９・５％に比べても、増加は
１・４ポイントだった。「男性が優遇」と感じている人は九五年から七割以上のままだ。
不平等は組織の管理職に占める女性の比率にも表れている。自治体の女性参画に関する
二〇〇七年度調査によると、課長級以上の管理職に占める女性の割合は、高かった
市区町村で８・６％。都道府県では５・１％だった。
政府は二〇二〇年までに管理職などの指導的地位に女性が占める割合を３０％にするとの
目標を掲げている。これでは到底、目標達成はおぼつかない。
同世論調査で「男女が平等になるために重要なこと」を聞くと、「女性を取り巻くさまざまな
偏見、固定的な社会通念、習慣・しきたりを改めること」が減少傾向で、調査を重ねるごとに
「女性の就業、社会参加を支援する施設やサービス充実」への要望が増えている。
民間にも努力が求められる。男女雇用機会均等法が改正され、性別による差別の禁止が
徹底された。パート労働法も改正され、女性に多いパート労働者の待遇改善が求められる。
これらは実現すべき最低のハードルだ。企業は男女が同等に働ける環境づくりに努めてほしい。
福田康夫首相は所信表明で、この問題にも取り組む姿勢を示したことは国際社会の一員
として当然で、政策の後退は許されない。（一部略）
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