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★給油転用問題―疑惑はとても晴れぬ
・衆院予算委で、海自の給油活動をめぐる本格論戦が始まった。だが、疑惑はまだ晴れない。
焦点は、インド洋で日本の補給艦から給油を受けた米国の補給艦が、イラク作戦に従事した
米空母に再給油していた問題。結果的に、イラク作戦に転用されたのではないかという疑いである。
この問題が浮上したのは０３年５月、テロ特措法の最初の延長が論議されたころだ。
当時、政府の説明はこうだった。
給油したのは２０万ガロン。空母が１日に消費する量で、ペルシャ湾に入る前に使い果たした
はず。だからイラク作戦への転用はありえない。当時官房長官だった福田首相の説明だ。
ところがその後、実際の給油量は８０万ガロンで、再給油を受けた空母は１日足らずでペルシャ湾に
入り、さらにイラク方面へ湾内を航行していたことが判明した。
首相はきのう、給油量について「情報の取り方にミスがあった」と答弁し、そのことについては謝った。
だが、待ってほしい。ことは量の問題だけではない。「２０万ガロン」だから転用はありえないと
いって疑惑を否定し、テロ特措法を延長したのではなかったか。それを「８０万ガロン」に訂正
するなら、転用疑惑を否定する論拠が崩れたわけで、給油活動の正当性が疑わしくなる。
特措法延長を通すために、政府がウソをついたのではないのか。民主党の菅直人氏がそう
追及したのも無理はない。当時、答弁に立った官房長官が首相の座にあり、石破防衛庁長官も
いま防衛相を務める。そろって、いま、その始末を迫られている。
政府は給油継続のための新法を近く提出する方針だ。法案を本気で通したいのなら、この
問題の政治的なけじめをきちんとするところから始めるべきだ。間違った数字を報告した
官僚のミスというだけで済ますわけにはいくまい。
防衛相は、転用疑惑を否定する新たな理屈を持ち出した。確かに空母はペルシャ湾に
入ったが、日本の燃料を使っていたと思われる３日間はあくまでアフガン作戦だけに従事
していたというのだ。（>>2-10につづく）
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