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新潟県関川村の山あいの36戸の集落で開かれた「イワナつかみ取り大会」の運営にからみ、
住民11人が集落の有力者3人を相手に「村八分」行為の禁止などを求めた訴訟の控訴審で、
東京高裁(安倍嘉人裁判長)は10日、11人の住民側の勝訴とする判決を言い渡した。
一審・新潟地裁新発田支部と同様、ごみ捨て場を使わせず回覧板を回さないなどの
違法な行為があったと認定。有力者側に、これらの行為の禁止と
計220万円の損害賠償の支払いを命じた。
判決によると、原告の住民らは「お盆をゆっくり過ごせない」などとして、
集落が主催する04年8月15日の大会の運営を離脱。大会の実行委員長、区長、
農家組合長の有力者3人は「集落からの脱退の申し出」とみなし、原告らを対象に、
ごみ収集箱の使用禁止▽山菜・キノコの採取のための入会地への入山禁止
▽集落所有物の使用禁止▽役場などの広報紙や連絡文書の配布停止―
の措置をとった。違反は罰金3万円と決めた。
判決は「集落の行事から脱会しただけで、集落から脱退したものではない」と判断。
「集落員としての権利や生活上の利益を奪うものだ」として有力者らの行為を違法と認めた。
判決後に記者会見した原告の一人は「判決で急に3人の態度が変わるとは思わない。
しかし、次の世代に平和な村を残していく責任がある。
不法行為がなくなるまで団結して頑張っていく」と話した。
一方、有力者の一人は「自分たちには訴えられる理由がないと考えている。
ただ、判決を受けて、ごみの収集箱を使用させるかどうかや
上告するかどうかは集落で総会を開いて決めたい」と話した。
朝日新聞
URLリンク(www.asahi.com)
前スレ:2007/10/10(水) 18:16:38
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