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（>>1のつづき）
住民は２月、ＫＤＤＩ側にアンテナの撤去を申し入れたが、話し合いは平行線。ＫＤＤＩ側は基地局から
出る電界強度が総務省の「電波防護指針」の基準値以下であることや、世界保健機関（ＷＨＯ）の
「健康への明らかな重大性はない」などの報告を例に「安全性は確保されている」と理解を求める。
基準値以下なのに、なぜ健康被害を訴える人が出るのか―。住民は６月末、延岡市に
原因解明を求める要望書を提出。岡田さんは「当事者だけでは壁に当たってしまう。
行政が仲裁に入ってくれれば大きな力になる」と話す。
市は、ＫＤＤＩ側に住民へ十分な説明をするよう求め、同社が現地で行った電界強度の測定調査にも
立ち会った。だが、仲裁には及び腰だ。市の担当者は「健康被害の原因が特定されない限り、
（基地局設置の）許認可権限がない自治体としては動けない」と話す。
総務省九州総合通信局によると、携帯電話の急速な普及に伴い、基地局は増加している。
県内の基地局は７月末で約１４００基と、４年で約５８０基増えた。
一方、基地局をめぐる紛争は各地で起きている。「中継塔問題を考える九州ネットワーク」
（熊本市）によると、住民が組織的に反対したケースは、九州では２０団体以上。住民側が
基地局の撤去を求めるなど訴訟に発展したケースが６件あり、現在も係争中だ。
同ネットワークの宮崎事務局長は、電磁波による人体への影響は研究段階で、未解明な
部分が多いと指摘する。「現在の基準値は暫定的な数値であって、研究が進めば、それまで
安全とされた数値が危険になる恐れもある」と言う。
住民は８月末、九州総合通信局に健康被害が電磁波によるものなのか、住民の健康調査を
実施するよう嘆願書を提出した。だが、同通信局は「一義的には自治体が調査すべきことでは」
と否定的な姿勢だ。
では、住民の安全性をどう確認するのか。宮崎事務局長は第三者を入れた中立的な疫学調査が
必要だと言う。「安全性の証明義務は国や携帯会社が負うべきであり、その際に住民の同意は欠かせ
ない。自治体の関与も必要なのではないか」と話している。（以上、一部略）