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（>>1のつづき）
陸山会は総額約１０億円で、都内や盛岡市、仙台市などにマンション、土地などを購入し、登記
簿上は、すべて小沢氏名義になっている。今年１月、これらの不動産を事務所費で購入して
いることが問題になったが、小沢氏は領収書などを公開した上で、「秘書の住まいとして活用して
おり、個人資産ではない」と説明。政界引退または死亡後は「後進の支援」や「日米・日中の
草の根交流基金」に陸山会の資産を充てると表明している。
小沢氏の不動産取得問題を受け、今年６月に政治資金規正法が改正され、資金管理団体は
取得済みの不動産を除き、新たに土地、建物を所有することが禁止された。
◆収益あれば「運用」
岩井奉信日本大教授（政治学）の話 小沢氏は賃貸を「運用」に当たらないと解釈しているので
はないか。しかし、実際に収益が上がっている以上、今回のケースは不動産運用に当たると思う。
不動産が個人に帰属するものであれば、収益には税がかかるが、この点でも疑問がある。
法律のすき間を縫っているとも受け止められ、今後はあらゆる事態を想定し、先手を打って
法改正をする必要がある。（以上）
※関連スレ
・【政治】 民主・小沢氏 「家賃収入問題、会見で全部説明してる」…鳩山法相「政治資金の本来のあり方ではない」と批判
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